【1月6日】
返金総額1億円超 福祉サービス事業所の指定取消―高槻市
高槻市は処分に伴う経済上の措置として、不正に請求し受領した支払済
みの以下の介護給付費等（高槻市分）に40％相当の加算金等を加えた金
額の返還を求める。総額は1億円を超える。
取消理由は、多くの高齢者住宅で身に覚えがある事では無いでしょう
か。福祉行政に対して、忙しいとか効率化とかいう理屈は一切通用しま
せん。それが良いか、悪か、だけです。甘えは事業の終焉に直結しま
す。
指定を受けた事業所だけではなく、株式会社トラスト・ケアが運営する
有料老人ホーム事務所に設置したパーソナルコンピューターで居宅介護
支援事業所の業務を行っていた。
タイムカードや書類等を近隣にある株式会社トラスト・ケアが運営する
有料老人ホーム内の事務所に設置、保管し、また従業者が事業所におい
て勤務せずに当該有料老人ホームに直接出退勤をする等、指定を受けた
事業所の所在地では事業を実質的に運営しておらず、不適切な運営が常
態化していた。
訪問介護計画を作成せずにサービス提供を行い、介護給付費を不正に請
求し、受領した。また、トラストケアセンター高槻の従業者でない者等
にサービス提供を行わせていた。
（1） トラストケアプランセンター高槻 (居宅介護支援)
介護給付費分：4,703,135円、 生活保護費分：387,918円
（2） トラストケアセンター高槻 (訪問介護・介護予防訪問介護)
介護給付費分：83,887,060円、 生活保護費分：11,316,596円
（3） トラストケアセンター高槻 (居宅介護・重度訪問介護・同行援
護)
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/kakuka/kenkouf/fukushis/
【1月11日】
今年4月の介護職員処遇改善加算の改定についての諮問です。
第135回社会保障審議会介護給付費分科会の開催について
次により開催いたしますので、お知らせいたします。
1．日時
平成29年1月18日（水）15：00～17：00
1．平成29年度介護報酬改定に係る諮問について
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000147968.html
【1月12日】
平成28年の地方からの提案等に関する対応方針
平成28年12月20日 閣議決定
P39 介護保険法 小規模多機能型居宅介護 交流スペースと共用など
(ii)障害者支援施設等の介護保険適用除外施設を退所して介護保険施設
等に 入所した場合については、当該介護保険適用除外施設の所在市町村
の給付 費が過度に重くならないよう住所地特例を見直す。
(iii)指定小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂については、事業所が
小規模であり当該居間及び食堂としての機能を十分に発揮し得る適当な
広さを 有している等利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供
に支障が ない場合は、介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペース
と共用する ことを妨げないことを明確化するため、「指定地域密着型サ
ービス及び指定 地域密着型介護予防サービスに関する基準について」
(平 18 厚生労働省老 健局計画課、振興課、老人保健課)を改正し、地方
公共団体に平成28年中 に通知する。
(iv)更新認定に係る要介護認定有効期間(28条)及び要支援認定有効期間
(33条)については、認定事務の処理件数の減により事務職員等の負担軽
減を 図るため、省令を改正し、上限を現行の24か月から36か月に延長す
る。
(v)指定居宅サービス事業者等の事業に関係のある場所(医療機関等)への
立入り及びその設備又は帳簿書類その他の物件の検査については、個別
の 案件に応じて必要性等を勘案しながら、報告等(76条、78条の7、83
条、 90条、100条、115条の7、115条の17、115条の27、115 条の33及び
115 条の 45 の7)の規定に基づいて、適切に判断して実施するよう、そ
の取扱 いについて地方公共団体に平成 29 年中に周知する。
(vi)小規模多機能型居宅介護に係る居宅サービス計画を指定小規模多機
能型 居宅介護事業所に置かれる介護支援専門員以外の介護支援専門員が
作成し た場合における居宅介護支援費の算定については、議論の必要性
も含めてその在り方について検討し、平成30年度の報酬改定に向けて結
論を得る。 その結果に基づいて必要な措置を講ずる。
http://www.cao.go.jp/bunken-suishin/doc/k_tb28_honbun.pdf
【1月12日】
介護保険最新情報Vol.578
「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関す
る基準について」の一部改正について
小規模多機能型居宅介護の居間及び食堂については、事業所が小規模で
あり当該居間及び食堂としての機能を十分に発揮し得る適当な広さを有
している等利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障が
ない場合は、介護予防・日常生活支援総合事業の交流スペースと共用す
ることを妨げない
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/kourei/hoken/kaigo_lib/
info/saishin/s<br />aishin.files/jouhou_578.pdf
【1月17日】
東京商工リサーチ
2016年の倒産108件、調査開始以来で最多を記録
業種別、最多は「訪問介護事業」
設立別、5年以内が半数
原因別、販売不振が2倍増
形態別、事業消滅型の破産が9割
深刻さを増す人手不足
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20170111_01.html
【1月18日】
第135回社会保障審議会介護給付費分科会資料
平成29年1月18日（水）
資料1 平成29年度介護報酬改定の概要（案）
資料2 平成29年度介護報酬改定 介護報酬の見直し案
資料3 介護報酬の算定構造（案）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000148990.html
【1月18日】
介護保険最新情報vol.579
「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント
に要した費用の支払について」
http://www.wam.go.jp/gyoseiShiryou-files/documents/2017/0117193406177/
【1月20日】
パブリックコメント：意見募集中案件
【案件番号：495160351】 平成29年度介護報酬改定に伴う関係告示
の一部改正等に関する意見募集について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=
【1月20日】
共生型サービスについての資料は、以下の
厚生分科会：第1日目（5）老健局
詳細資料
PDFファイル 詳細－2 老健局 [2,560KB]
の3ページ目（P23）
にあります。
対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、
③ショートステイ等を想定
平成28年度全国厚生労働関係部局長会議（全体会議・厚生分科会）資料
厚生分科会：第１日目（5）老健局
プレゼン資料
http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html
【1月29日】
制改革推進会議 第7回医療・介護・保育ワーキング・グループ
議事次第 平成29年１月17日
（1）埼玉県和光市からのヒアリング
（2）社会福祉法人ノテ福祉会からのヒアリング
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/suishin/meeting/wg/iryou/