前のページでもお伝えしましたが、労働者を解雇するには相当な覚悟が必要です。やり方によっては解雇命令を出した職員から訴訟を起こされる可能性もあるのが「解雇リスク」です。

 

それでは訴訟を起こされた場合のリスクの大きさを具体例を交えて説明していきます。

 

【具体例】給与30万円の従業員を解雇し、訴訟を起こされた場合

まず、訴訟が起こってから判決が下されるまでに最低でも１２ヶ月はかかります。その間（厳密には仮処分から判決が下されるまでの間）の賃金は支払う義務があります。

 

ここでは　30 万 × 12ヶ月＝ 360 万円 　となります。

 

次に仮に事業所側が敗訴となった場合、労働者の働く権利を侵害したとして、訴訟から判決が下される までの間の賃金支払い義務が発生

30万 × 14ヶ月 ＝420万円

さらに高等裁判所に控訴した場合、高裁は６ヶ月は最低でもかかるため

 

30万 × 6ヶ月 ＝180万円

となります。

 

更に

 

全て敗訴となった場合…上記の総金額960万円を払っても解雇は認められません！どうしても辞めてもらいたい場合はさらに示談等の交渉が必要です。

 

360万円 ＋ 420万円 ＋ 180万円 ＋ 示談金 ＝ 1,000万円以上を支払うリスクが解雇にはあるのです…。