未払い残業リスクについては、最近弁護士、司法書士の一部が広告を出し、その危険性を訴えてるように、事業所の運営上、非常にリスクが高いものです。

 

どのぐらいリスクがあるかということについては具体例を交えながら、説明していきたいと思います。

 

【具体例】給与30万円の従業員が、月に60時間残業した際に、請求される額

上記のケースだと１ヶ月あたりの残業額は

 

30 万 ÷ 173時間 × 1.25 × 60時間 ＝ 約13 万となります。

 

また、この他に未払い残業代で裁判となった場合は、同額の付加金が付く可能性があります。この場合だと付加される金額は下記のようになります。

10.8万 × 24ヶ月 ＝ 312万

 

となります。

つまり、何も対策していなければ・・・

給与30万の従業員が20人いる場合、年間で発生する残業代請求リスクは、

13万 × 20人 × 12か月＝約3,000万円といったようなリスクがあるのです。

 

なお、この未払い残業代リスクは営業手当・資格手当・役職手当をしっかりつけていたとしても免れることができないケースが大半です。

 

上記のようなリスク対策が万全でない事業所は、一度ご相談ください。 当事務所は無料相談を行っております。