処遇改善加算、特定加算、ベースアップ加算など制度が次々に変わる中、現状の制度の要件や書類の正確な把握が難しく、結果として「ⅠからⅣのどれを取れるのか？自社としてどれを取ったら良いのか？がわからず加算取得を逃してしまっている」という事業所も少なくありません。収入アップ・賃上げのために正しい理解と確実な運用が求められます。

処遇改善加算は国からのお金です。つまり、ルールに基づかない請求・受給は不正ということになり、返還はもとより、新聞やテレビでニュースになったり、場合によっては指定の取り消しということもあります。何となくではなく、ルールに基づいた正しい申請と正しい分配が必要です。

戦力になったころに辞める、資格を取得したら辞めてしまう、入ってすぐに辞めてしまう──そんなことはありませんか？ 介護・障害福祉事業の特徴として、職員が辞めるということは、売上が減ることや最悪の場合には事業の停止に直結するということも考えられます。そのため、事業所として人材を確保するための仕組みを構築しておくことがとても重要です。

国は、賃金アップの直接な支援である処遇改善加算だけでなく、介護・障害福祉事業所を含めた全事業者向けに、働き方の改革や処遇改善のための支援策（助成金）を準備しています。これを有効に活用することで、事業所の負担するべき費用が軽減できるなど、売上（報酬上限）が決まっている介護・障害福祉事業所にとってはとてもメリットのあるものです。

顧問社労士はいるが、処遇改善加算、減算、兼務、運営指導など、業界で使われる言葉が通じず、相談していて一方通行のような気がして不安になるという話を聞きます。やはり業界のことを知っている専門家と話ができる体制が重要です。

顧問社労士はいるが、介護・障害福祉の現場や加算制度の実務に詳しくなく、相談しても「分からない」「確認します」「そこだけ知り合いにやってもらうので」となってしまう……。そんな悩みを持つ事業所が増えています。業界に精通した専門家の支援が求められています。

介護・障害福祉事業所は、他の事業に比べて職員同士の人間関係の問題やハラスメントに関する問題発生が高い傾向にあります。発生時の対応が遅れたり、法的な観点が抜けていたりすると、職員やご利用者様からの信用を失いかねません。第三者的かつ中立な立場で相談できる存在が必要です。

ご利用者様により良いサービスができるように理念や就業規則などを整え、法令も遵守している。それでも職員が不満を抱えたり、ご利用者様へのサービス水準が上がらない──これは多くの介護・障害福祉事業所の経営者が抱えるジレンマです。法律だけでなく、“人と組織”に向き合うことが必要な時代です。