あなたはこんなことでお悩みではありませんか？
■「スタッフが採用できない・・・」
■「採用できてもスタッフが長続きしない・・・」
■「スタッフがなかなか育たない・・・」
■「処遇改善加算による賃金改定の方法がわからない・・・」
■「処遇改善加算の報告が不安・・・」
■「利用者をどうやって増やせばよいか悩んでいる・・・」
■「実地指導があると心配・・・」
一つでも当てはまるなら、お気軽にご相談ください。
担当者が丁寧に、分かりやすく対応いたします。
ご注意下さい！何も手を打たないと廃業する恐れがあります。
色々とお悩みがあるかと思いますが、今、介護や障がいの事業を運営するにあたって、下記のような人材不足が最も大きな経営課題ではないでしょうか。
注意すべきポイント①宮城県は介護職員の充足率※が全国の中でも最低
厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年度に必要な全国の介護職員は253万人の見通しで、現状の増員ペースのままでは38万人不足する恐れがあるそうです。
全国で最もこの問題で深刻なのが宮城県で、介護職員の必要数の69%（1万4136人不足）しか人材を確保できない見通しと発表されています。
※充足率…必要な人数に対し、確保できる見込みの人数の割合
注意すべきポイント②介護の退職率は全国平均の約２倍
介護労働安定センターの統計によると、厚生労働省による全産業平均の離職率は平成24年で14.25％のところ、介護職員の離職率は平成24 年度で25.2％でした。
離職率が高い理由は体力勝負な仕事にもかかわらず賃金が安い、法人や施設事業所の理念や運営のあり方に不満がある、職場の人間関係に問題があったという理由が挙げられます。※
※介護労働安定センター 平成23年・平成25年度介護労働実態調査より
また、介護事業所にとっての悩みは人に関することだけではありません。
注意すべきポイント③運営基準違反があれば、介護保険報酬が30％もしくは50％減額される場合があります
介護事業所にとっての悩みのもう１つに実施指導というものがあります。
実地指導とは、県庁内にある施設監査を専門としている課の監査員が施設に来て、運営している施設では必要な書類や設備などが整備されていて、適切な運営が行われているかどうかを調べに来ることです。かつては「指導監査」と言われていました。
この実施指導後、指導内容が改善されていなければ「指定の取り消し」や「報酬の減算処分」となります。
「指定」が取り消されてしまえば、営業停止となります。
報酬減算処分とされてしまえば、大抵営業を続けることは非常に困難となります。
なお、居宅介護支援の場合は、運営基準減算が２ヶ月以上継続している場合は「報酬なし」となることもあります。介護事業所を運営される方にとっては、事前対策を行うことが必須といえます。
このような問題に対応するために専門的な知識を身につけたり、人不足への対応をしていないと、最悪の場合廃業することになりかねません。
こうしたリスクを避けるには、まずは社労士にご相談いただくことをお勧めいたします。
社労士にご相談いただくことで、このようなデメリットが起きないよう対策をたてることができます。
失敗しない社労士の選び方
社労士を選ぶときには、料金の安さだけで選ぶと、後々になって後悔してしまうことも少なくありません。
（以前あった軽井沢のスキーバス事故は、安さだけを考えた典型なのかもしれません。）
社労士事務所はたくさんありますが、「どこに依頼しても同じ」というわけではないのです。
あなたが行う事業においても、同業種ならばどこも一緒ではないはずです。
あなたの会社だからこその違いがあるのではないでしょうか。
その違いが料金の違いになっているのではないでしょうか。
先ほどお伝えしたように、運営基準違反がないか見極める専門知識を持っていなければならなかったり、職員のモチベーションとスキルを高めるような研修を提案してくれる必要があります。
また、私達は実地指導でチェックされるポイントをあらかじめ押さえておくためにポイント毎に基準が満たされているかを簡単にチェックできるリストを用意してお客様に提供しています。
また、職員が育たない・辞めてしまう対策としては、従業員が持つ熱い思いを大切にし、しっかり研修できるよう介護専門の研修会社と提携しています。
実際、私たちのお客様では国の助成金を活用して研修費用を賄い、従業員の教育を充実させています。また労働環境の向上も助成金を使って行うことで、採用や定着も良好な状況です。また実地指導などが来た際も適切な基準で運営を守っているために運営停止となったこともありません。
このように助成金の活用、従業員への良質な研修の提供、実地指導対策のための運営基準の定期的なチェックを行うことで、あなたの大切なお金や時間を守ることができるのです。
当センターが選ばれる８の理由
理由1.介護業界に精通！
仙台介護障害サポートセンターの社労士は、措置時代から社会福祉法人に勤務していたため、介護業界に精通しています。
また、介護業界で請求事務を行っていた職員もおります。
介護業界は他産業に比べると業態や専門用語が多く、介護業界に精通していない社労士だと、コミュニケーションが困難・・・ということもあるかと思います。当センターはそのようなことがありませんのでご安心下さい！
理由2.介護のお悩みをワンストップで解決！
仙台介護障害サポートセンターでは社労士の分野である「解雇」「未払い賃金」「雇用契約」などの労務トラブル、助成金、採用・定着・育成など人に関わること、給与計算や社会保険の手続きの代行以外にも介護専門のコンサルタントと連携し、実地指導の対応、実地指導を未然に防止するための模擬監査などのサービス、介護保険制度に関する相談も行っております。お抱えのお悩み何でもご相談ください！
月額１万円（１日当たりコーヒー１杯分くらいの費用）で介護保険制度などに関する相談が可能です！！
理由3．介護の経営に必要な情報をタイムリーに発信します！
介護業界は定期的に法改正があります。法改正は経営を左右する重要なものであるため、動向などをタイムリーに追いかける必要がありますが、日々のサービス提供が忙しいために現実的にはなかなか難しいと思います。
仙台介護障害サポートセンターでは、そういった重要な情報をタイムリーに発信しております！定期的にセミナーなども行っておりますので是非ご参加下さい！
理由4.助成金活用の充実！
当センターは経営者の皆様が悩む資金繰り改善のため、あまり知られていない助成金まで常にリサーチし、お客様の助成金受給漏れ０を目指しています。
そのため、お客様からは、助成金を貰う機会が増え、顧問料が実質かなりお得になっているとのお話を頂いております！
また、年間300件ほどのお問合せなどをいただきますが、実際には受給出来ていたのに貰えていなかったという事例が多くございます。
当センターではそのようなことが発生しないように、毎月、助成金の受給可能性を下にあるようなチェックシートとヒアリングにより確認させて頂いております。受給できる助成金があれば、分かり次第すぐに提案させて頂いております。
理由5.インタビューを受けるほどの専門性
仙台経済界からは、助成金・補助金が使いにくいと言われている現状の問題点などについて、専門家の意見ということで取材を受けました。
内容は「仙台経済界 2012年11-12月号」に掲載されております。今後も皆様にとって有益となる様々な情報を発信してまいります！（一部抜粋したものを掲載いたします。）
理由6.専門書の執筆実績
当センターの代表は、下記４冊の本を執筆しております。
平成30年2月出版
Amazonなど全国の書店で発売されました。
平成29年7月出版
Amazonなど全国の書店で発売されました。
平成27年12月出版
Amazonなど全国の書店で発売されました。
平成22年9月出版
Amazonなど全国の書店で発売されました。
理由7.社労士歴14年、経営者歴14年
14年の経験と皆さまと同じ経営者としての視点からサポートさせていただくことで、経営者の方が進む方向と社労士が進む方向とでズレが発生することがありません。
代表という名前があるが本当の経営者でない社労士や、勤務している社労士とは責任の重さも異なり、社長様の重責が理解できます。
理由8.事業所向け社労士業務に特化
当センターは、記帳代行などの社労士業務以外の業務は行っておりません。
もちろん、そのため、ＨＰやチラシ等に載っている職員はすべて、社労士業務のみを行っており、他の業務の職員の掲載はございません。
また、昨今、社会が高度専門化している中で、事業所向け・個人向けそれぞれに高い専門性が必要となってきております。
当センターでは、事業所向けの業務に特化し、より専門的で質の高いサービスの提供を行うため、個人向けの障害年金等は取り扱っておりません。
（障害年金のサポートご希望の方へは障害年金専門の社労士をご紹介しています。）
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当センターでは、介護・障がい福祉の経営に関するお悩み事について、初回無料相談を実施しています。 |
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私たちのサービス内容と料金
顧問契約
基本契約
平成28年4月1日 改定
| サービス内容 | A | B | C |
|---|---|---|---|
| （相談） | （相談＋手続代行） | （相談＋手続代行＋給与代行） | |
| 4名以下 | 10,000円 | 17,000円 | 22,000円 |
| 5人から9人 | 15,000円 | 22,000円 | 32,000円 |
※1 上記の金額は税別価格です。
※2 対応は先着順となります。お客様のご依頼が重なった場合には、お待ち頂く可能性がございます。あらかじめご了承ください。
サービスの流れ
仙台介護障害サポートセンターでは、助成金から、就業規則、 残業対策、給与計算まで介護事業所の総務に関するお悩みをお受けしております。
また、日々の業務でお忙しいと思いますので、 土･日でご相談されたい方のための土日の無料相談もお受けしております。（事前にご予約が必要となります。）
当センターのサポートプランをご覧いただき、既にご依頼内容が固まっている方もそうでない方も大歓迎です。
１．お問い合わせ
お客様のご都合の良い時間を選んで頂き、日程調整をさせていただきます。
２．ヒアリング・無料相談
例えば「スタッフが採用できない、定着しない・・・」といったご相談であれば、まずは詳しい内容をヒアリングさせていただきます。
３．助成金申請・就業規則作成・労務問題の解決などのご契約
「助成金」のほか、「解雇」「未払い賃金」「雇用契約」などの労務トラブルは特に早い段階で解決に着手することが何より重要です。
４．助成金申請・就業規則作成・労務問題の解決に向けた実務スタート
事務所所在地
仙台介護障害サポートセンター
運営：仙台中央社会保険労務士事務所｜仙台駅から徒歩7分（FM仙台隣のビル）
〒980-0014 仙台市青葉区本町2丁目10番33号 第２日本オフィスビル4階
電話番号：022-797-7117
よくある質問
Q.介護業界についてどの程度ご存知ですか?
措置時代から社会福祉法人（特別養護老人ホーム）に勤務しており、それからおよそ18年間介護業界を見てきました。その間に、措置費から介護保険へ、また、何度かの法改正に伴って、年々多くの労働者が介護業界に入ってきており、それに伴って、労働者の意識等が変化してきいるのを見てきております。
介護事業所の人事労務面は、運営するための人員の基準や、保険収入による賃金問題、介護福祉士、ケアマネージャー、看護師等々、各種専門の方々が連携して業務するなどの特徴があるかと思います。
そのため、これらのポイントを理解していないと、介護職員特有の労務問題が見えず、また、経営者の方と会話が成り立たないということになってしまいます。
当センターには、私（代表）以外にも介護業界で請求事務を行っていた職員も在籍しており、また、介護事業の経営アドバイスを行っているコンサルタントとも提携しておりますので、安心してお任せください。
Q.まだ、依頼するか迷っていますが、まず相談にのって欲しいと思っています。そのとき料金はかかりますか?
かかりませんのでご安心ください。
初回無料相談をご希望の方は当事務所にまでお越し頂き、お話をお聞きした上で、原則３営業日以内に提案内容とお見積もりを差し上げる形となります。
Q.既に他の顧問社会保険労務士がいるのですが、対応してもらえますか?
はい、対応可能です。既存の社労士との顧問契約を継続していただきながら、当事務所をセカンドオピニオンとしてご利用いただくことも可能です。
また、当事務所の関心のあるサービスについてのみご利用頂く形でも可能です。もちろんご希望により、既存の社労士とお話をしてトラブルのないようにしっかりと説明をさせていただきます。
Q.対応エリアは、どの地域までですか?
当センターのございます仙台市を中心に宮城県内とさせていただいております。
なお、ご相談の内容によっては、全国対応可能です。
Q.助成金はだれでも受給できるのですか？
①法定３帳簿（労働者名簿、出勤簿、賃金台帳）を備えていること
②最低賃金以上の金額の賃金を支払うこと
➂法定労働時間を守ること（１日８時間、週４０時間）
④採用後、法定条件に該当する場合は、各種社会保険に加入させること
⑤労働保険料を滞納していないこと
⑥１０人以上の従業員がいる場合は就業規則を作成、届出をしていること
⑦一定の期間、解雇等が行われていないこと
⑧法律を守っていること
などが条件となります。
代表紹介
仙台介護障害サポートセンター
代表 佐藤 崇（さとう たかし）
1969年、宮城県栗原市生まれ。築館高校・法政大学卒業。
社会福祉法人・医療法人の総務課を経験したのち、2004年8月開業。
現在は、措置費と呼ばれた時代に入職した特別養護老人ホームでの経験等を活かして、介護事業所の人事労務支援行っている。
>>代表の詳しいプロフィール・メッセージはこちらから
>>事務所概要・ビジョン/ミッションはこちらから
>>職員紹介はこちらから
追伸:社労士をお探しの方へ
当センターにご相談いただくことで、離職防止や採用改善、処遇改善加算などの介護・障がい福祉業界特有の問題から開放され、それに費やしていた時間を社長が本来行うべき社長業の時間に当てることができますので、より事業経営に専念できます。
また、利用者さまへのサービスにもより時間を割くことができますので、利用者さまにも喜んでいただけます。
その他、介護報酬や介護制度の改定への定期的な対応が重要となりますが、我々の方でも各方面からサポートいたします。
まずはお気軽にご相談ください。
ご希望の方はこちらまでお電話ください。
代表 佐藤 崇